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不動産用語集
収録されている用語の出典元： 株式会社不動産流通研究所編、不動産用語集「R.E.WORDS」から掲載
た・だ
第１種住居地域
都市計画法（9条）で「住居の環境を保護するため定める地域」と定義されて
いる。この用途地域では、建ペイ率の限度は原則として６０％である。
また、容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
第１種中高層住居専用地域
都市計画法（9条）で「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため
定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は
３０％～６０％の範囲内で用途地域で指定され、容積率の限度は１００％～
３００％の範囲内で都市計画で指定される。
第１種低層住居専用地域
都市計画法（9条）で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため
定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は
３０％～６０％の範囲内で用途地域で指定され、容積率の限度は５０％～
２００％の範囲内で都市計画で指定される。
第１種特定有害物質
土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいもの
として指定された２５種類の特定有害物質のうち、揮発性有機化合物に
該当する１１種類の物質のこと。
耐火建築物
主要構造部が火災に耐える構造であり、ドアや窓に防火設備を備えた
建築物を「耐火建築物」という。
耐火構造
建築物の主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段）のすべてが、通常の
火災が終了するまでの間、倒壊および延焼を防止するのに必要な耐火
性能をもつ時、この建築物の構造を「耐火構造」という。
第２種住居地域
都市計画法（9条）で「主として住居の環境を保護するため定める地域」と
定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として６０％
である。また、容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で
指定される。
第２種中高層住居専用地域
都市計画法（9条）で「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護
するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の
限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は
１００％～３００％の範囲内で都市計画で指定される。
第２種低層住居専用地域
都市計画法（9条）で「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護
するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の
限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は
５０％～２００％の範囲内で都市計画で指定される。
第２種特定有害物質
土壌汚染対策法において、人の健康に被害を生ずる恐れが大きいもの
として指定された２５種類の特定有害物質のうち、重金属等に該当する
９種類の物質のこと。
DK
ダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」であり、ダイニング・キッチンは
「食事室兼台所」という意味。
代理（宅建業法における）
不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）の一つ。
宅地建物取引業者が、売買取引・交換取引・賃貸借取引について、売主の
代理人や買主の代理人となって、取引成立に向けて活動するという意味。
代理（民法における）
代理とは、本人と一定の関係にある他人が意思表示を行ない、その意思
表示の効果が本人に帰属するという法制度である。
耐力壁
建築基準法第２０条の規定にもとづいて、地震力や風圧力による水平方向
の力に対抗することができるように、筋かいを入れ、または構造用合板
などを張った壁のことを「耐力壁」と呼ぶ。
タウンハウス
2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、すべての住戸の所有者
が共有していることが多い。
宅地（宅地建物取引業法における）
宅地建物取引業法では、宅地の定義を次のように定めている。
（1）用途地域内の土地について
都市計画法で定める12種類の用途地域内に存在する土地は、どのような
目的で取引する場合であろうと、すべて宅地建物取引業法上の「宅地」で
ある。従って、例えば用途地域内に存在する農地を、農地として利用する
目的で売却する場合であっても、宅地建物取引業法では「宅地」として
取り扱う。
（2）用途地域内の道路・公園・河川・広場・水路の用地について
用途地域内の土地のうちで、5種類の公共施設の用に供されている土地
については、「宅地」から除外する。具体的には、道路・公園・河川・広場・
水路という５種類の公共施設の用地は「宅地」から除外される。
（3）建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地について
建物の敷地に供する目的で取引の対象とされた土地は、土地の原状の
用途に関係なく、すべて宅地建物取引業法上の「宅地」である。
従って、例えば、土地登記簿上の地目が「田」「畑」「池沼」「山林」「原野」
である土地であっても、その土地を、建物の敷地に供する目的で取引する
ならば、宅地建物取引業法上はすべて「宅地」として取り扱われる。
これについては、土地の所在がどこであろうと適用される判断基準である。
従って、都市計画区域外の山林や原野を、建物の敷地に供する目的で
取引するには、その山林や原野は「宅地」として取り扱われる。
宅地（不動産登記における）
土地登記簿の最初の部分（表題部という）には土地の「地目」が記載されて
いる。地目は、、「田」「畑」「宅地」「山林」「原野」など全部で21種類に限定
されており、ここでいう「宅地」とは「建物の敷地およびその維持もしくは
効用を果たすための土地」と説明されている。
宅地建物取引業
宅地建物取引業とは「宅地建物の取引」を「業として行う」ことである。
「宅地建物の取引」とは、宅地建物の売買・交換、宅地建物の売買・交換・
賃借の媒介・代理を意味する。）「業として行う」とは、宅地建物の取引を
「社会通念上事業の遂行とみることができる程度に行う状態」をいう。
宅地建物取引業者
宅地建物取引業者とは、宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業
を営む者のことである。
宅地建物取引主任者
宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、
宅地建物取引主任者証の交付を受けた者のこと。
宅地建物取引主任者資格試験
宅地建物取引業法第16条第1項に基づき、都道府県知事が実施する資格
試験のこと。宅地建物取引業に関して必要な知識について行われる試験
である。
宅地建物取引主任者証
都道府県知事の行なう宅地建物取引主任者資格試験に合格し、都道府県
知事の登録を受けた者は、登録をしている都道府県知事に対して申請
することにより、宅地建物取引主任者証の交付を受けることができる。
宅地建物取引主任者証の提示義務
宅地建物取引主任者は、不動産取引の当事者から請求があった時は、
宅地建物取引主任者証を必ず提示しなければならない。
宅地建物取引主任者の設置義務
宅地建物取引業者が、その事務所等に、「成年の専任の宅地建物取引
主任者を置かなければならないという義務のこと。
宅地建物取引主任者資格登録簿
宅地建物取引主任者の登録を受けた者に関して、都道府県知事が作成
した登録簿のこと。
ダクト
空気調和や換気された空気を所定の場所に導くための長方形や円形の
管路をいう。
ダストシュート
ビルやアパートの各階廊下に設けられたゴミ投入口（ホッパー）にゴミを
投棄すると、筒状の孔を経て最下部の収集口に集まるという塵芥投棄用
設備。
たたき
「三和土」とも。建物内において、床を張らずに、地面のまま、もしくは吐き
土、しっくい、コンクリート等で叩き固めて仕上げられた土間のこと。
宅建試験
宅地建物取引業法第16条第1項にもとづき、都道府県知事が実施する
資格試験のこと。正式名称は宅地建物取引主任者資格試検である。
宅建免許
→免許
建替え決議
分譲マンションのような区分所有建物について、建物が著しく老朽化した
場合や地震による大きな被害を受けた場合などには、建物を元の状態に
戻すことが難しいケースや、経済的に見て建物を元の状態に戻すよりも
建物全部を建て替える方がメリットの大きいケースがある。
このため、区分所有法の規定では、区分所有者数の5分の4以上の賛成
と議決権の5分の4以上の賛成による決議がある場合には、建物を取り
壊し、新しい建物を新築することを可能にしている。このように、区分
所有者の多数の意思により建物を建て替えるという決議のことを「建替
決議」という。
建替え決議の要件
分譲マンションのような区分所有建物について、建物が著しく老朽化した
場合や、地震にによる大きな被害を受けた場合などには、建物を元の
状態に戻すことが難しいケースや、経済的に見て建物を元の状態よりも
建物全部を建て替えるほうがメリットが大きいケースがある。
このため、区分所有法では、集会において「建替え決議」がなされた場合
には、建物を取り壊し、新しい建物を新築することを可能としている。
建物登記簿
1個の建物ごとに作成される登記記録のこと。
担保責任
特定物の売買契約において、特定物に何らかの問題があった時に、売主
が負うべき責任を「担保責任」という。特定物とは、取引当事者がその物の
個性に着目して取引するような物のことであり、具体的には美術品、
中古車、不動産（土地・新築建物・中古建物）等をいう。
ち・ぢ
地域地区
都市計画法第8条第1項に掲げられている地域・地区・街区の総称。
具体的には、22種類の地域・地区・街区のことである。
地役権
地役権とは、他人の土地を自分の土地の利便性を高めるために利用する
ことができるという権利。
地価公示
代表的な土地評価である地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省
土地鑑定委員会が毎年3月下旬に公表する土地評価である。
地区計画
それぞれの地区にふさわしい良好な環境を形成するために市町村が
定める決め細やかな計画。
地区計画等
それぞれの地区の特性に応じた街づくりを誘導するための計画。具体的
には、地区計画等とは次の4種類の計画である。
地区整備計画
地区計画の区域において定められる、道路・公園の整備、用途の制限
などに関する具体的な計画。
知事免許
宅地建物取引業者が、都道府県知事から免許を受けていること。
地上権
建物や工作物を所有する目的で、他人の土地を使用する権利のこと。
地積
土地登記簿に記載されている土地の面積をいう。
地積測量図
土地の表示登記や分筆登記を申請する際に、土地家屋調査士が作成し、
登記所へ提出する書面。正確な測量技術により土地の面積、土地の形状
が記載されている。
地番
土地登記簿の表題部に記載されている土地の番号のこと。
地目
登記所の登記官が決定した土地の用途のこと。土地登記簿の最初の部分
には、土地の所在、地番、地目、地積（土地面積）が記載されている。
仲介
不動産取引における宅地建物取引業者の立場（取引態様）の一つ。
仲介契約
→媒介契約
仲介手数料
宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立した場合に、
宅地建物取引業者が媒介契約に基づき、依頼者から受け取ることができる
報酬のこと。
仲介報酬
媒介報酬とも。宅地建物取引業者の媒介により、売買・交換・貸借が成立
した場合に、宅地建物取引業者が媒介契約に基き、依頼者から受け取る
ことができる報酬のこと。
中間金
売買契約が成立した後に、売買代金の一部として買主から売主へ交付
される金銭のこと。契約成立から義務履行までの間に支払われるので、
中間金と称する。
中間検査
阪神・淡路大震災で倒壊した建物が多数存在したことに鑑み、建築物の
安全性の向上のために平成11年に導入された新制度。この制度では、
建築物を新築する際のある中間工程を「特定行程」とし、この特定工程
の工事が済んだ時点で検査を義務付けるというものである。それと同時に、
中間検査に合格しない限り、それより先の工程の工事が全面的にストップ
するという厳しい内容となっている。
中間省略登記
不動産の所有権が、A氏からB氏、B氏からC氏へと移転した場合、本来
ならば、不動産登記簿には「AからBへの所有権移転登記」と「BからCへの
所有権移転登記」という2個の移転登記が記載されるべきである。
しかし、当事者（A・B・C）が相談の上、「AからCへの所有権移転登記」と
という1個の移転登記のみを申請し、登記するケースがある。
このような登記を「中間省略登記」という。
つ・づ
２×４（ツーバイフォー）工法
北米で生まれた木造建築の工法。わが国における正式名称は「枠組壁
工法」である。断面が2インチ×4インチの木材を使用することから、
このような名称が付けられた。
通行地役権
通行地役権とは、通行という目的のために設定される地役権のことである。
て・で
DCF法
不動産鑑定評価において収益をベースとして対象不動産の価格を求める
手法の一つ。対象不動産が将来生み出すであろう各期間の純収益を現在
価値へと換算し、それらの現在価値の合計値を試算価格とする方法のこと
である。
定款
社団法人に関する根本的な規則を定めた書面のこと。
定期借地権
借地権の存続期間が満了した際に、地主側の正当事由の有無に関わら
ず、借地人は借地を地主に返還しなければならないというものである。
定期借家制度
借家契約時に貸し主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人
に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、期間満了に
伴い借家契約を終了させること。
抵当権
債権を保全するために、債務者（または物上保証人）が、その所有する
不動産に設定する担保権のこと。
抵当権者
ある人（A）が他の人（B）に対して債権を有している場合に、Aが債権を保全
する目的のために、Bの所有する財産に対してAが抵当権を設定した時、
Aのことを「抵当権者」という。
抵当権設定者
ある人（A）が他の人（B）に対して債権を有している場合に、Aが債権を保全
する目的のために、Bの所有する財産に対してAが抵当権を設定した時、
Bを「抵当権設定者」という。
鉄筋コンクリート構造
鉄筋とコンクリートによって、柱・小梁・大梁・スラブ・壁を造り、すべての
部分を一体化した構造のこと。鉄筋コンクリートの部材は、引っ張る力にも、
圧縮する力にも強いので、地震に対する安全性が高い構造となる。
鉄骨構造
鉄骨造、Ｓ造ともいう。柱と梁を「鉄骨」で作り、壁・床に「木質系パネル」
「軽量気泡コンクリートパネル」「窯業系パネル」など使用した構造のこと。
鉄骨鉄筋コンクリート構造
鉄筋コンクリートに、鉄骨を内臓させた建築構造。比較的小さい断面で、
強い骨組を作ることができ、粘り強さもあるため、高層建築に多用されて
いる。
手付
売買契約・請負契約・賃貸借契約などの有償契約において、契約締結の
際に、当事者の一方から他方に対して交付する金銭などの有償物のこと。
手付金等の保全
物件の引渡し前に買い主が支払う金銭（手付金・内金・中間金）について、
第三者に保管させる等の方法で保全することを「手付金等の保全」という。
テラス
庭の一部にコンクリートやレンガ等を敷き詰め、住宅から自由に出入り
できるようにした場所のこと。
テラスハウス
2階建ての連棟式住宅のこと。各住戸の敷地は、各住戸が単独で所有して
いる。
電気温水器
割安な深夜電力を利用して夜間に高温の温水を沸かし、貯湯タンクに蓄え
ておいて、台所・洗面台・ふろ・シャワーなどのへの給湯をまかなう電気機器
のこと。
天袋
１つは、天井面に接して、もしくは近い位置に造られる戸棚のこと。押入
上部や天井から吊下げて設置されることが多い。もう１つは、押入の上部
にある、小さい襖の付けられた収納部分のこと。
天窓
トップライトともいう。屋根に設けられる窓のこと。天井からの採光のために
作られる。壁面の窓にくらべて、3倍の採光効果があるとされている。また、
天井近くの高い位置に設ける窓も「天窓」と呼ばれることがある。
と・ど
ドーマー
屋根から突き出した切妻の小屋根付きの窓のこと。ドーマーウインドウとも
いう。
等価交換方式
土地の上にマンションなどの建物をディベロッパーが建設し、土地と建物の
評価額に応じて双方が土地と建物を取得する方法をいう。地主は自己資金
を必要とせず、土地の一部を提供することにより、等価の建物の一部を
取得することになるのが特徴。
登記事項証明書
一筆の土地、一個の建物ごとに記録されている登記記録の全部または
一部を、登記官が公的に証明した書面のこと。
登記事項要約書
一筆の土地、一個の建物ごとに記録されている登記記録を要約した書面
のこと。
登記済証
所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記などの権利の登記を
した時、登録手続きの完了後に、その権利の登記をした者には、登録申請
書の写しに、登記官が「登記済」と押印したものが返還される。このように、
登記名義人となった者に返還される、押印された申請書副本のことを
「登記済証」と呼んでいる。
登記簿
登記記録が記録される帳簿のこと。
登記簿謄本
ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。登記簿謄本の
末尾に登記官が押印することにより、その内容が正しいことを証明してい
る。
道路（建築基準法上の）
建築基準法第43条では、建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に2メート
ル以上の長さで接していなければならないと定めている。
道路（道路法上の）
道路法上の道路とは、国道・都道府県道・市町村道のことである。
道路位置指定
特定行政庁が、私道の位置を指定することを「道路位置指定」という。
道路斜線制限
→道路高さ制限
道路高さ制限
建築基準法によれば、建物の各部分の高さは、その部分から前面道路
までの距離が長いほど高くすることができる。これを、道路の高さ制限と
いう。
通し柱
2階建て以上の木造建築物で土台から軒桁まで1本の材で通された柱の
こと。一般に建物の隅部などの要所に使われる。途中で桁・胴差などで
中断されている短柱は管柱という。
特定街区
市街地の特定のエリアを整備改善するために、市町村が定める地区であ
る。通常の建築規制の多くが撤廃され、大規模な建築物を建築できるよう
に容積率や建築物の高さの最高限度が新たに指定される。
特定行政庁
「知事」や「市長」などのことである。法律上の定義によれば、建築主事を
置いている市町村では、その市町村長のことを「特定行政庁」と言い、建築
主事を置いていない市町村では、その市町村が属する都道府県の知事が
「特定行政庁」となると定められている。
特別工業地区
特別用途地区の一つ。もともと地元の中小工場が多いエリアについて、
地元産業を振興するために定める地区である。具体的には、工場と調和
しにくい事業の進出を規制したり、工場の建設を容易にするような建築
規制が実施される。
都市計画区域
原則として市または町村の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する
必要がある区域。都道府県が指定する。
都市計画税
市町村が条例で定めた区域内に存在する土地や建物の所有者に課税する
地方税。この条例で定めた区域は、原則として市街化区域の中に設定され
る。
都市計画税の軽減措置（住宅地用）
都市計画税の課税において、住宅の敷地となっている土地については、
課税標準を３分の１または３分の２ととする措置がとられ、都市計画税が
大幅に軽減されている。
土壌入換え
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合に
おける土壌汚染の除去等の措置の一つ。
土壌汚染対策法
有害物質による市街地の土壌汚染の状況を調査し、土壌汚染による健康
被害を未然に防止するために制定された法律。
土壌汚染調査機関
土壌汚染対策法第3条および第4条では、一定の場合に、土地所有者等に
土壌汚染状況調査を実施することを義務付けているが、実際の調査に
あたっては、環境大臣が指定する者に調査をさせなければならない。このよ
うに、環境大臣が指定する者を土壌汚染調査機関という。
土壌汚染の除去
汚染土壌について、地下水汚染を経由した健康被害の恐れがある場合
または土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合における
土壌汚染の除去等の措置の一つ。
土台
建物の最下部で、柱の荷重を受ける水平材のこと。柱から受けた荷重は、
土台を通じて基礎へと伝えられる。
土地家屋調査士
不動産の表示に関する登記の専門家。不動産登記簿の「表題部」に登記
すべき事項について登録申請を代理し、また土地の測量・家屋の調査を
行う。
土地区画整理組合
土地区画整理事業を行う事業主体になることができるのは、個人、土地
区画整理組合、都道府県、市町村、国土交通大臣、都市基盤整備公団等
に限定されている。このうち、土地区画整理組合とは、土地区画整理事業
の施行される区域内の宅地所有者と借地権者が組合員となる組合であり、
都道府県知事の認可によって設立される。
土地区画整理事業
雑然とした市街地を整然とした街並みに造り変えるため、または新しい
市街地を形成するために行われる事業。土地区画整理法に基づいて実施
される。
土地賃借権
土地賃貸借契約にもとづいて、土地を賃借する権利のこと。
土地登記簿
1筆の土地ごとに作成される登記記録のこと。
戸袋
雨戸を開けた際、収納するための造作物のこと。
ドライエリア
地下室がある建物において、建物の周囲の地面を深く掘り下げて作った
「からぼり」のこと。
トラップ
水により管路中の空気の流通を遮断することを水封というが、この水封に
より汚染物質の流入を阻止するための器具をトラップという。
