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不動産用語集
収録されている用語の出典元： 株式会社不動産流通研究所編、不動産用語集「R.E.WORDS」から掲載
さ・ざ
サーキュレーター
室内の暖房の空気等を循環させる装置。天井等に取り付け、冷暖房と
併用する。暖房時には、上部に溜まりやすい暖かい空気を下方へ、
冷房時には下部に溜まる冷たい空気を循環させる。
室内の空気の質・温度を均一にする道具である。
債権
人がある人に対して給付を要求することができるという権利をいう。
債権・債務関係
人がある人に対して給付を要求するという関係を「債権・債務関係」
という。この関係に適用される最も基本的な法律が民法第三編「債権」
であり、一般的に債権法という。
サイディング
建物の外壁に使用する仕上材のこと。木材、セメント板、金属、
セラミック等が用いられる。
債務
人がある人に対して給付を履行しなければならないという義務をいう。
債務不履行
債権と債務との関係において、債務が履行されない状態のことを
「債務不履行」という。
先取特権
債権者が、債務者の財産から優先的に返済を受けることができるという
権利のことを「先取特権」という。
詐欺における第三者保護
詐欺による意思表示は、本人が取り消すことができる。
詐欺により法律行為が行われた場合に、詐欺があったことを知らない
第三者は原則的に保護される。民法では、第９６条第３項でこのような
第三者を保護している。
詐欺による意思表示
詐欺とは、他人を騙すことにより、その物に誤った動機を抱かせることで
ある。詐欺により、動機の錯誤に陥られた者が、その錯誤に基づいて
意思表示を行った場合には、その意思表示は取り消すことができる。
錯誤
内心的効果意思と表示行為が対応せず、しかも表意者がその不一致を
知らないことである。
錯誤における第三者保護
錯誤により法律行為が無効とされた場合、それにより不測の損害を被る
善意の第三者を保護する規定は民法には存在しない。
差押
競売または公売の前提として、あらかじめ債務者の財産の売却等を禁止
するような裁判所の命令のこと。競売または公売の手続きが開始すると
同時に行われるものである。
差押の登記
不動産に対する差押が行われた際に、不動産登記簿に記載される登記
のこと。競売または公売の手続きが正式に開始されたことを公示する登記
である。
３階建て建築物の技術的基準
準防火地域は、火災を防止するために比較的厳しい建築制限が行なわれ
る地域である。この準防火地域では、地上３階建ての建築物であって、
延べ面積が５００平方メートル以下のものを建築する時には、その建築物
は少なくとも「３階建て建築物の技術的基準」に適合する建築物としなけれ
ばならない。
３，０００万円特別控除
個人が居住用財産（自ら居住している土地・建物）を他に譲渡した場合、
譲渡益から特別控除として3,000万円を差し引くことができる。これは、
短期譲渡所得の場合には50万円、長期譲渡所得の場合には原則的に
100万円とされている特別控除を大幅に増額する特例である。
し・じ
GPS
Global Positioning Systemの頭文字をとったもの。「地球測位システム」
と訳される。人工衛星から電波を発信し、電波を発信した時刻とその
電波を受信した時刻との差を計算することによって、受信者と人工衛星
との距離を割り出し、さらに複数の人工衛星について同様に距離を
割り出すことにより、受信者の現在位置を知ることができるという位置
測定技術。
ジェットバス
浴槽の中の穴から気泡を含んだ湯を勢いよく噴出し、マッサージ効果を
発揮する風呂のこと。
市街化区域
都道府県が、都市計画区域の中で定める区域である（都市計画法７条、
１５条）。市街化区域に指定されるのは、既に市街地を形成している地域
や今後市街化を予定している地域である。市街化区域の中では、
12種類の用途地域が必ず定められており、きめ細かい建築規制が実行
されている。
市街化調整区域
都道府県が、都市計画区域の中で定める区域（都市計画法7条、１５条）。
市街化調整区域に指定されるのは、多くの場合、農地が広がり、建築物の
密度が低い地域である。市街化調整区域では、少数の例外を除いて
住宅等の建築が禁止されている。
市街地開発事業
市街地を開発または整備すること。
市街地開発事業等予定区域
市街地開発事業や都市施設に関する都市計画が将来的に策定される
ことが予定されている地域のこと。
市街地開発事業等予定区域の区域内の制限
都市計画の告示があった日から、市街地開発事業等予定区域において
適用される制限のこと。
市街地開発事業の施工区域内の制限
都市計画の告示があった日から、都市計画で定められた市街地開発事業
の施行区域において適用される建築制限のこと。
敷居
開口部の下部に設けられる水平材。門の内外を仕切ったり、部屋を区切る
ために敷く横材で、同時に建具を受ける役目もする。建具の受け方は、
戸の開閉形式によって異なり、レールを上に設けたり、溝を彫る等の手法
がある。
敷金
建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借り主から貸し主に対して、
預けられる金銭。
敷地延長
ある土地が、狭い通路を通じて道路に出ることができるような形状になって
いる時、その通路の部分を「敷地延長」と呼ぶ。またこうした狭い通路をもつ
土地全体のことを「敷地延長」と呼ぶこともある。
敷地面積の制限
第１種・第２種低層住居専用地域では、建築物の敷地面積を一定以上と
しなければならない場合がある。この「敷地面積の制限」は都市計画で
規定される。
敷地面積
敷地の水平投影面積のこと。従って、傾斜地・崖地等では敷地面積は
あくまでも水平面に投影して測定した面積である。
事業税
法人や事業を営む個人に課税される地方税。
軸組
垂直材（柱）と水平材（梁など）を組み合わせたもの。木造の建築物の
「骨組」のことである。
質権
債権を保全するために、債権者が債務者（または物上保証人）から物を
受け取って占有し、債務が弁済されなかったときにはその物を売却して、
その売却価格から債権の弁済を受けることがでくるという担保物権のこと。
地鎮祭
建物の建設に着手する前に、敷地の地主神を鎮め、工事の無事を祈願
するために行う儀式。神道に基づくものが一般的だが、仏教式やキリスト式
などもある。工事の無事を祈願する目的のため、祭主は棟梁となる。
漆喰
消石灰に糊剤を混ぜたもの。日本古来の左官材料として使用される。
シックハウス症候群
建材および家具から放散されるVOC（揮発性有機化合物）などの化学物質
の影響により引き起こされる目の痛み、頭痛、吐き気などの健康被害や、
室内のダニ・ダニ・カビ等によるアレルギーなどの健康被害を総称して
「シックハウス症候群」という。
実印
個人の印鑑であって、市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行った
印鑑のこと。印鑑証明の発行を受けることができる印鑑である。
指定区域（土壌汚染対策法）
土壌汚染状況調査の結果、その土地の土壌の特定有害物質のよる汚染
が、法定の基準に適合しないと認められる土地の区域のこと。
指定区域外土壌入れ換え
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合に
おける土壌汚染の除去等の措置の一つ。
原則として地表から50センチメートル以上の汚染土壌の層の掘削除去を
行い、指定区域外より持ち込んだ汚染されていない他の土壌により埋め
戻すものである。ただし、地表面を高くしても居住者の日常生活に著しい
使用を生じないのであれば、５０センチメートル以内の必要な範囲で土壌
を掘削し、その上を50センチメートル以上の土壌の層により覆うこととして
もよい。
指定区域内土壌入れ換え
汚染土壌について、土壌の直接摂取による健康被害の恐れがある場合に
おける土壌汚染の除去等の措置の一つ。
地表から50センチメートルの範囲にある汚染土壌を掘削し、当該指定区域
内のいずれかの場所において地表から50センチメートル以上の深部に
当該汚染土壌を埋め戻し、その上を指定区域内の汚染されていない土壌
により５０センチメートル覆うことである。
指定住宅紛争処理機関
建設住宅性能評価書が交付された住宅について、建設工事の請負契約
または売買契約に関する紛争が発生した場合に、紛争の当事者の双方
または一方からの申請により、紛争のあっせん・調停・仲裁の業務を行なう
機関を「指定住宅紛争処理機関」という。
私道
民間の個人や法人が所有している道路を「私道」という。「私道」には、特定
の個人のために築造されたものもあれば、不特定多数の人が通行する
ために構造されたものもある。「私道」は一定の手続を経ることによって
「建築基準法上の道路」になることができる。
私道負担
不動産の売買において、対象となる土地の一部が「私道の敷地」となって
いる時、その私道の敷地の部分を「私道負担」と呼んでいる。
地袋
床面に接して設けられた高さの低い袋戸棚のこと。床の間の違い棚の
下部、あるいは和室の窓の下部等に設置される。
司法書士
不動産の権利に関する登記の専門家。不動産登記簿の「甲区」および
「乙区」に登記すべき事項について、登記申請者から依頼を受けて
登記申請書の作成を行ない、登記申請者の代理人として登記の申請を
代理する。
借地権
借地権とは次の2つの権利のどちらかのことである（借地借家法第２条）。
１：建物を所有する目的で設定された地上権
２：建物を所有する目的で設定された土地賃借権
借地借家法
借地関係・借家関係について規定する法律。借地借家に関する法制度は、
かつては借地法・借家法の二本立てであったが、平成4年8月1日にこの
借地借家法が施行されたことにより一本化された。
ジャロジー
細長い羽根を上下に並べ、羽根を回転させることで開閉ができる窓のこと。
外部からの視線をさえぎる効果があること、狭い空間でも開閉がしやすい
ことから、浴室・トイレ等の窓によく使用される。
収益還元法
不動産鑑定評価において、対象不動産が将来生み出すであろうと期待
される収益をベースとして対象不動産の価格を求める手法のこと。
集会（区分所有法）
分譲マンションのような区分所有建物において、建物および敷地の管理
に関する事項を決定するために、少なくとも年に1回以上開催される
区分所有者のこと。
住居番号
「住居表示に関する法律」により、各建物に付された番号のこと。
土地登記簿に記載された地番とは異なる。
住居表示
昭和３７年に「住居表示に関する法律」が施行され、各建物を合理的に
表示するために、各建物ごとに新しい番号（これを住居番号という）を
付けることになった。これによる建物の新しい表示のことを「住居表示」と
いう。
集成材
厚さ１～３センチメートル程度の挽板またはラミナといわれる小角材を、
繊維方向が互いにほぼ平行になるように重ね、合成樹脂接着剤で接着
合成し１つの材としたもの。天然材と比較して、強度性能が高く欠陥が
少ない、均一な材を造ることが可能である。
住宅性能評価書
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅性能の評価結果を
表示した書面のこと。
住宅性能評価書と請負契約・売買契約の関係
住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条では、住宅性能評価書を
交付された新築住宅については、住宅性能評価書に記載された住宅の
性能が、そのまま請負契約や売買契約の契約内容になる場合があると
規定している。この規定により注文者保護・買主保護が図られている。
住宅性能表示基準
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、国土交通大臣が定めた
住宅性能の表示に関する基準のこと。法律上の正式名称は、
「日本住宅性能表示基準」である。
住宅性能表示制度
住宅の品質確保の促進等に関する法律により導入された、住宅の性能を
表示するための制度のこと。
住宅の品質確保の促進等に関する法律
住宅の性能の表示基準を定めるとともに、住宅新築工事の請負人および
新築住宅の売主に10年間の瑕疵担保責任を義務付けることにより、住宅
の品質確保をめざす法律。
住宅紛争処理支援センター
住宅の品質確保の促進等に関する法律第７８条に基づき、国土交通大臣
が指定する公益法人のこと。
重要事項説明
宅地建物取引業者が、売買契約・賃貸借契約の締結に先立って、買主・
借主に対して契約上の重要な事項を宅地建物取引業第３５条に基づき
説明すること。この重要事項説明において宅地建物取引業者が買主・
借主に対して交付する書面を「重要事項説明書」という。
重量鉄骨
「重量鉄骨」とは、厚さが6ミリメートルを超える鋼材のことである。
重量鉄骨構造の建物において、柱・梁として使われる。
重量鉄骨構造
鉄骨構造の一つ。重量鉄骨を柱・梁とし、柱・梁の接合部をボルトにより
「剛接合」する。そして、木質パネル・軽量気泡コンクリートパネル・窯業系
パネル等で壁・床を構成する。
取得時効
一定期間、所有の意思をもって、他人の物を占有したとき、その物の
所有権等の権利を、取得することができる。このように占有という事実状態
が継続することにより、権利を取得できる時効を取得時効という。
主任者証
交付を受ける際に、申請する日が宅地建物取引主任者試験に合格した日
から１年を超えている場合は、「法定講習」を受講する義務が生じる。
準禁治産者
心神耗弱者（こうじゃくしゃ）や浪費者であって、準禁治産の宣告を受けた
者のこと。
準工業地域
都市計画法（9条）で「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の
利便を増進するため定める地域」と定義されている。この用途地域では、
建ペイ率の限度は原則として６０％である。また、容積率の限度は200％
～４００％の範囲内で都市計画で指定される。
準住居地域
都市計画法（9条）で「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の
利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める
地域」と定義されている。この用途地域では、建ペイ率の限度は原則として
６０％である。また、容積率の限度は200％～４００％の範囲内で都市計画
で指定される。
準耐火建築物
主要構造部のすべてを準耐火構造にすると同時に、延焼のおそれのある
開口部を防火戸等とした建築物か、主要構造部が準耐火構造と同等の
準耐火性能を有すると同時に、延焼のおそれのある開口部を防火戸等
とした建築物の基準を満たす建築物のこと。
準耐火構造
建築物の主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段）のすべてが、通常の
火災が終了するまでの間、延焼を防止するのに必要な性能をもつ時、
この建築物の構造を「準耐火構造」と呼ぶ。
準防火地域
準防火地域は都市計画で指定される地域であり、火災を防止するために
比較的厳しい建築制限が行なわれる地域である。
少額訴訟
60万円以下の金銭の支払いを求める民事裁判について、各地の簡易
裁判所で簡単・迅速に判決を得ることができる裁判制度のこと。
商業地域
都市計画法（9条）で「主として商業その他の業務の利便を増進するため
定める地域」と定義されている。この用途地域では、建ぺい率の限度は
原則として８０％である。また容積率の限度は200％から1000％の範囲内
で都市計画で指定される。
上棟
→棟上げ
譲渡担保
債務者の所有する物を、債務者が債権者に譲渡し、債務を全額弁済すると
いう制度である。
処分禁止の仮処分
債権者が金銭債権を持っている時、債務者の財産状況の悪化などの事情
がある場合には、裁判所は債務者に対して、財産の売却等を当分の間、行
なわないように命令することを、「仮差押」という。しかし、金銭債権以外の債
権については、こうした仮差押ができないので、その代わりに「処分禁止の
仮処分」がある。
真壁
軸組（柱・梁など）をあらわにして、軸組の内側に下地を設け、土塗り等で
仕上げたもの。
親権者
親が成年に達しない子を保護し監督することを「親権」という。親は、子が
未成年者である間は、民法の規定により「親権者」とされる。
心裡留保
本人の真意とは異なる内容を、本人が外部に表示することをいう。
心裡留保における第三者保護
心裡留保にによる意思表示において、相手方が本人の真意を知っていた時
には、意志表示は無効となる。この場合において、それにより不測の損害を
被る第三者を保護する規定は民法には存在しないため、第三者を保護する
ために、虚偽表示に関する民法を類推適用することを主張している。
す・ず
数寄屋造り
豪華な書院造りに、草庵風茶室建築の手法や意匠を取り入れて造られた
建築様式のこと。正式の書院と比較して意匠上自由な造りとなっており、
洗練された構成美を造り出している。
筋かい
軸組の垂直面において、垂直材（柱）と水平材（胴差し・土台など）を対角線
に沿って、斜めにつなぐ材のこと。
スタッコ仕上げ
大理石に似た表面仕上げを得るために、セメントモルタルを5～１０ｍｍ
程度吹き付けたり、塗りつけた後、コテやローラーで凹凸に模様を付ける
仕上げ。本来は消石灰に大理石粉、粘土粉を混入した左官材料で仕上げ
るが、セメントモルタルで大きな粗面とすることが多い。
スプリンクラー
「自動散水消化器」ともいわれる消火設備の一つ。天井面に配置された
散水口の可溶片が溶け、水が自動的に散水される。感知する温度を設定
することができるので、厨房等でも設置することが可能である。
せ・ぜ
石綿
蛇紋石・角閃石など繊維状ケイ酸塩鉱物の総称。繊維質であるため紡績
することができる。
石膏ボード
石膏を心材とし、両面をボード用原紙で被覆した板のこと。施工が簡単で、
温度・湿度による変化が非常に少ないことから、壁材・天井材として多用
されている。
セットバック
建物の上部を下部よりも後退させること。２項道路に面する土地では、
一部の範囲に建物を建築することができない。
接道義務
建築基準法第43条の規定によれば、建築物の敷地は原則として、建築
基準法上の道路と2メートル以上の長さで接しなければならない。これは、
消防活動などに支障をきたすことがないように定められたものである。この
義務のことを「接道義務」と呼んでいる。
洗濯機パン
洗濯機を置くための皿状の台のこと。防水パンともいう。
専任主任者
→宅地建物取引主任者の設置義務
専有部分
分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」という。
専有面積
分譲マンションなどの区分所有建物において、それぞれの区分所有者が
単独で所有している建物の部分のことを「専有部分」といい、この専有部分
の床面積が「専有面積」である。
専用庭
分譲マンションにおいて敷地に設けられた庭やテラスであって、1階部分の
区分所有者が排他的に使用できるもののこと。1階部分の区分所有者の
ために専用使用権が設定されていることが多い。
そ・ぞ
贈与
当事者の一方がある財産権を相手方に無償で移転する意思を表示し、
相手方がそれを受諾する意思を表示し、双方の意思が合致することに
よって成立する契約のこと。
損益通算
不動産所得において赤字が発生した場合は、給与所得の黒字や事業所得
の黒字から、不動産所得の赤字を控除することができる。このようにある
種類の所得の赤字を、他の種類の所得の黒字から差し引くことを
「損益通算」という。
損益通算の特例
不動産所得に赤字が発生したとき、その赤字のうち土地の取得のために
借り入れた借入金の利子に相当する部分は、他の所得の黒字と通算する
ことができない。これを「損益通算の特例」という。
損害賠償額の予定
不動産の売買契約において、当事者の一方が債務を履行しない場合に
備えて、あらかじめ損害賠償の金額を取り決めておくことがある。このような
予定された賠償金額のことを「損害賠償額の予定」と呼ぶ。
損害賠償額の予定等の制限
宅地建物取引業者が売り主となる宅地建物の売買契約では、契約の解除
に伴う損害賠償額の予定や違約金を定めるときは、その合計が売買代金
の１０分の２を超えてはならないという制限のこと。
