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不動産用語集
収録されている用語の出典元： 株式会社不動産流通研究所編、不動産用語集「R.E.WORDS」から掲載
か
カーテンレールボックス
一般にはカーテンボックスという。カーテンをスムーズに開閉するための
レールやカーテンを吊るすフックをカバーするための箱状のもの。
天井に埋め込んだり、窓枠上部に取り付けたりする。
買い替え特約
不動産の買主が、別の不動産を売却した代金をもって当該不動産の
購入費用にあてることを「買い換え」という。こうした買い換えでは、
別の不動産の売却が不調に終わった時には、当該不動産の購入が
できなくなるケースが多い。
そのために実際の不動産取引では、別の不動産の売却が不調に終わった
場合には、買主は不動産を購入する契約を解除し、契約を白紙に戻す
ことができるという特約を盛り込むことがある。こうした特約を
「買い換え特約」と呼んでいる。
開口部
壁・床・屋根に設けられた開口部分のこと。窓、出入り口、出窓などのこと。
階高
ある階の水平基準面から直上階の水平基準面までの高さのこと。
開発許可
都市計画法第２９条の規定により、宅地造成等を行う際に必要とされる
許可のこと。
外壁の後退距離
第１種・第２種低層住居専用地域では、道路や隣地との境界線から一定
の距離だけ、外壁を後退させなければならない場合がある。
これを、「外壁の後退距離」という。
解約手付
手付の一種で、手付の放棄（または手付の賠償の償還）によって、
任意に契約を解除することができるという手付のこと（民法第５５７条
第１項）。
隠れたる瑕疵
読み方：かくれたるかし
「瑕疵」とは、「きず」「不具合」「欠陥」という意味である。
「隠れたる瑕疵」とは、特定物（新築住宅・中古住宅・土地など）の
売買契約を締結した時点において、買主がしらなかった瑕疵であり、
かつ買主が通常要求されるような注意力を働かせたにも関わらず、
発見できなかった瑕疵のことである。
瑕疵担保責任
読み方：かしたんぽせきにん
１：売買契約における瑕疵担保責任
特定物の売買契約において、その特定物に「隠れたる瑕疵」があった時、
売主は買主に対して損害賠償等の責任を負う場合がある。このように、
売主が買主に対して負うべき損害賠償等の責任を「瑕疵担保責任」と
呼んでいる。
２：建築請負契約における瑕疵担保責任
特定物の売買契約だけでなく、建築物等の建築請負契約についても、
民法では請負人の「瑕疵担保責任」を定めて、注文者を保護している
（民法第６３４条～第６４０条まで）。
瑕疵担保責任（宅地建物取引業法における）
読み方：かしたんぽせきにん（たくちたてものとりひきぎょうほうにおける）
特定の売買契約において、その特定物に「隠れたる瑕疵」があった時、
売主が負うべき責任を「瑕疵担保責任」という（民法第５７０条）。
貸家建付地
建物が存在している土地について、建物所有者と土地所有者が同一で
ある時、この土地を「建付地」という。
ある土地が「建付地」であって、建物の種類が貸アパート・貸マンション・
貸家などの賃貸用建物である時、その土地を「貸家建付地」と呼ぶ。
勝手口
玄間とは別に設けられた、台所やサービスヤードへの出入りするための
出入り口のこと。
茶室で、客が出入りする躙り口（にじりぐち）に対して、亭主が出入りする
口（茶道口）のことも勝手口という。
合筆
土地登記簿上で数筆の土地を合併して、一筆の土地とすること。
合筆登記
数筆の土地を合わせて、一筆の土地にするという登記のこと。
合筆登記がされた場合、従来の数筆の土地の登記記録は閉鎖され、
閉鎖登記簿へ移行する。なお、合筆登記をするには、地目が違う土地
同士の合筆はできない。
また、所有権の登記（所有権の保存の登記または所有権移転登記）が
ある土地と、所有権の登記がない土地との合筆登記もできない。
合併登記
別個の建物として別々の登記記録が存在している数個の建物を、
一個の建物にまとめて登記記録を作る登記のこと。
可動間仕切り
移動可能な間仕切りのこと。
通常は展示場や会議室などで使用される、スライド式のパーテーション
のことを「可動間仕切り」と呼んでいる。
最近では、住宅で使用されることが多くなったアコーディオン式や引き戸式
の間仕切りも「可動間仕切り」と呼ばれることがある。
角地
正面と側方に路線（道路）がある土地のこと。
矩計図
読み方：かなばかりず
建物の各部分の標準的な高さや仕様を示すために、軒先を含む代表的な
外壁部分の垂直断面を描いたものを矩計とか矩計図という。
平面図とともに建築設計図面の代表的なもの。
金物
建築材の接合部を結合し、補強するために取り付ける部品（その多くが
金属製である）を総称して「金物」という。
金物には、くぎ、ボルト、短ざく、かね折り、プレート、アンカーボルト、
ホールダウン金物などの多様な種類がある。
かぶり
コンクリート表面から鉄筋までの厚み（深さ）のことを、「鉄筋かぶり」という。
コンクリートにひび割れ（クラック）が生じると、アルカリ性のコンクリートは
酸化し、侵入する雨水や外気で鉄筋は錆びてくるが、かぶり厚が
大きければ酸化によるコンクリートの劣化も鉄筋の錆びも防ぐことができる。
結果、かぶり厚が大きければ、その分建物の寿命は延びることにも
つながる。
壁式鉄筋コンクリート構造
鉄筋コンクリート構造の一つ。
この「壁式鉄筋コンクリート構造」は、「柱」「梁」を設けず、基本的に「壁」
だけで荷重を支えるような鉄筋コンクリート構造である。
建物の内部空間を広く使用できるというメリットがある。
壁心
建物の床面積を測定する際に、壁の厚みの中心線を想定し、この中心線
に囲まれた面積を「床面積」とする考え方のこと。「壁芯」と書くこともある。
框
読み方：かまち
障子の枠を形成する部材のこと。
上辺は「上框」、左右の辺は「たて框」、下辺は「下框」、中央の水平な
部材は「なか框」という。
また、障子だけでなく、ふすま、板戸、雨戸、和風の玄関戸、ガラス戸、
網戸についても上下左右の辺を「框」という。
鴨居
住宅の開口部の上側にある横架材のこと。通常は障子・襖・引き戸・
引違い戸等をはめ込む溝が２本彫られているが、溝のないもの（無目）、
溝が１本のもの（一筋）等ある。上部にあるのが鴨居、下部にあるのが
敷居（鴨居という説もある）で、鴨という水鳥の名を付けているのは、火難
除けの願いからと言われている。
がらり
細い板を斜めにして、水平方向に連続的にはめ込んだもの。
収納庫の扉等によく使用される。
がらり戸
板戸であって、框の内部に、細い板を斜めにして、水平方向に連続的に
はめ込んだもの。通気性がよいため、押し入れなどに使用することが多い。
よろい戸ともいう。
仮換地
土地区画整理事業では、ある人が所有する宅地（区画を変更する前の
宅地）を、新しい宅地（区画を変更した後の宅地）へと変更することが
必要になる。これを、「換地」と呼んでいる。
工事は非常に長期間を要することが多いため、工事が完成した地区から
先に、仮に「換地」を与えるという手法がよく用いられる。
このように、仮に与えられた「換地」のことを「仮換地」と呼んでいる。
仮差押
債権者が金銭債権を持っている時。債務者が返済を滞納している等の
事情があり、債務者の財産状況が著しく悪化していることが明らかである
場合には、債権者は裁判所に対して、債務者の財産（不動産など）の
売却等を一時的に禁止することを申請することができる。
裁判所がその申請に相当な理由があると認めた場合には、裁判所は
債務者に対して、財産の売却等を当分の間行わないよう命令する。
この裁判所の命令を「仮差押」と呼んでいる。
瓦葺き
読み方：かわらぶき
瓦とは、あらかじめ互いに重なり合うような曲面の形状に作られた粘土製
等の板のことである。この瓦によって屋根を覆うことを「瓦葺き」という。
換気
建築基準法によれば、住宅の居室には、換気のために、窓その他の
開口部を設けなければならない（建築基準法第２８条２項）。
監視区域
地価が急激に上昇し、またはその恐れがある区域において、適正な
土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる地域に対して、
知事等が５年以内の期間を定めて監視するように指定した区域のこと。
間接照明
照明器具から、直接光を当てるのではなく、天井や壁等に反射させて
間接光とする照明方法のこと。全体的にやわらかい光になる。
換地
土地区画整理事業地で、従前の宅地に代わるものとして交付される宅地
のこと。
管理規約
区分所有者が相互で取り決めた管理組合の規則のこと。管理規約を
制定、改定、廃止するには、区分所有者および議決権のそれぞれ
４分の３以上の多数決議が必要。
管理組合
分譲マンション等の区分所有者で構成する団体のこと。区分所有者に
よって定めていて、分譲マンションを購入すると管理組合の一員となる。
建物全体の維持管理や共同生活での規則等、管理全般においての決定と
実施の主体である。
管理組合法人
区分所有建物の管理組合は、区分所有者の数に関係なく集会の
特別決議により、管理組合法人となる。名称と事務所所在地、理事の
住所氏名等を、登記所に記録する必要がある。
管理者
分譲マンション等の区分所有建物において、区分所有者全員の代表者と
して、建物や敷地等の管理を実行する者のこと。
管理費
分譲マンションの区分所有者が管理組合に納入する、共同で使用する
施設や設備の維持管理に必要な経費のこと。
き・ぎ
蟻害
読み方：ぎがい
シロアリにより木材が食い荒らされ、建築物の歪みや傾き等の不具合を
引き起こすこと。
議決権
区分所有法によれば、管理組合の集会において通常の議案を議決する
場合には、区分所有者の過半数かつ議決権の過半数の賛成で可決する
ことができる。
基準地価
都道府県地価調査により広報された「基準値」の価格のこと。
基礎
建物を支える下部構造のこと。
基礎控除
所得控除の一つ。基礎控除は、すべての個人について常に所得から控除
することができる金額である。
既存住宅の建設住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した、
住宅性能評価書を「建設住宅性能評価書」という。
既存宅地
市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるため、建築がきせいされ
ている。しかし、以前は市街化調整区域内であっても一定の条件を満たす
土地ならば、建築許可を受けないで、建築をすることが広く認められると
いう制度があり、これを「既存宅地」の制度という。
既存道路
昭和２５年の建築基準法の施行の時に、都市計画区域内に現存した道で、
幅４メートル以上の道路のこと。
既存不適格建築物
既に建っている建築物か工事中の建築物で、建築基準法の規定の改正や
都市計画法の指定の変更に全部または一部合っていないもの。
北側斜線制限
→北側高さ制限
北側高さ制限
敷地の北側にある隣地や、北側道路を挟んだ隣地との距離が長いほど、
建築する建物の各部分の高さを高くすることができる高さの制限。
旧法上の借地権
借地借家法が施行された日以前に成立した借地権であり、旧借地法に
基づく借地権のこと。
競売
売主が多数の人に買い受けの申し込みをさせ、最高価格で申し立てた人
と売買をすること。
京間
関西で用いられてきた日本の伝統家屋の基本モジュールのこと。
関東間よりも少し広い。京都や大阪を中心に用いられる。
共有
複数者が、一つの物を共同で使用していることを「共有」という。
分譲マンションの敷地等、マンションの各住戸の所有者が全員で所有
しているが、これも「共有」。
共有持分
複数の人が一つのものを共同で所有している時、それぞれの人がその物
について持っている所有権の割合を「共有持分」という。
共用部分
分譲マンションのような区分所有建物について、区分所有者が共有して
いる建物の部分を「共用部分」という。
居室
居室等のために継続的に使用する部屋のこと。
住居の中では、リビング・ダイニング・キッチン個室等が居室になる。
切り土
傾斜地等で、地面を平らにするために土を切り出すこと。
近隣商業地域
→用途地域
く・ぐ
区域区分
一つの都市計画区域を、市街化区域と市街化調整区域とに区分する
こと。都市計画の決定手続きに従って都道府県により決定される。
杭基礎
直接基礎では建物を十分に維持できない場合に用いられる基礎のこと
である。コンクリート製等の杭を打設して築いていくもの。
管柱
２階建て以上の木造建築物で、２階床部で中断した上下２本の柱のこと。
クッションフロア
キッチン、洗面所等の水まわりに使用されることが多いシート状の床材
のこと。裏打ち材に不識布やビニール層があり、中間に発砲層、表面に
透明ビニール等を張り合わせている。
区分所有
分譲マンションのように、建物が独立した各部分から構成されている時、
その建物の独立した各部分を所有することを「区分所有」という。
区分所有権
分譲マンションのように、一棟の建物のうち、構造上区分された数個の
部分で、独立して住居・店舗等の用途に供される建物を区分所有建物
といい、この建物の共用部分を除く部分の所有権を区分所有権という。
区分所有者
分譲マンションのように、独立した各部分がら構成されている建物を
「区分所有建物」と言い、建物の独立した各部分のことを「専有部分」と
言う。この専有部分を所有する者のことを「区分所有者」という。
区分所有建物
構造上区分され、独立して住居・事務所・店舗等の用途に供する事が
できる、数個の部分から構成されているような建物のこと。
区分所有法
昭和３７年に制定された「建物の区分所有に関する法律」のこと。
何人もの区分所有者が一棟の建物を区分して所有する分譲マンション
について基本的な規定を制定した法律。
区分建物
一棟の建物のうち、構造上区分されている部分であって、独立して住居等
の用途に使用できるもののこと。
組合
共同の事業を営むために、複数の人が出資し、組合契約を締結すること
で結成された人の団体のこと。
グラスウール
断熱材の一つ。ガラス繊維の間に大量の空気を含んでいるので、
断熱性・吸音性が高い。
グルニエ
屋根裏部屋を表すフランス語である。
け・げ
CATV
有線テレビのこと。共同の親アンテナで電波を受け、これを所要のレベル
まで同軸ケーブルで加入者に分配するシステム。
蹴上げ
階段の段板と段板との間の一段の高さのこと。建築基準法では、蹴上げは
２３㎝以下と決められている。
ケアハウス
事情により自宅での生活が困難な６０歳以上の個人または夫婦が入所する
老人ホームを「経費老人ホーム」といい、このホームで入所にあたっての
所得制限がないものを「ケアハウス」という。
珪藻土
読み方：けいそうど
藻の一種である珪藻土の遺骸による堆積土で、素材色は白色、灰白色、
淡黄色。高い吸放湿性、吸臭・吸音性、断熱性からシックハウス対策として
注目され、住宅の壁に使われることが多い。
契約
売買契約で言うと、買主と売主の意思表示によって成立する法律行為
のこと。
軽量鉄鋼
軽量軽綱のこと。または、軽量軽綱を使用して建築された鉄骨構造物の
こと。
軽量鉄鋼構造
鉄骨構造の一つ。軽量鉄骨を柱・梁として使用し、留め具で柱・梁を対角線
につなぐことにより、水平方向の外力に対抗できる構造をつくる。そして、
木質パネル・軽量気泡コンクリートパネル・窯業系パネル等で、壁と床を
構成する。
化粧合板
普通合板の表面をプラスチック材料等で覆ったもの。
下水
雨水と汚水を合わせたもの。
結露
空気の温度が下がると、ある温度で空気中の水蒸気が飽和状態になり、
さらに下げると過飽和状態になり、水滴になることをいう。
原価法
不動産鑑定評価において、不動産の再調達原価をベースとして、
対象不動産の価格を求める手法のことをいう。
玄関テラス
外廊下から玄関扉までの間に造られた、植栽等が設置されている空間の
こと。
検査済証
建築工事が完了した建築物において、建築主事等は、検査の申請を受理
した日から７日以内に、当該建築物について工事完了検査を行わなければ
ならない。
原状回復義務
建物賃貸借契約の終了時における借主のすべき義務。
建設業法
昭和２４年に制定された建設業に関する法律。
建設住宅性能評価書
登録住宅性能評価機関が、実際に住宅を検査することにより作成した、
住宅性能評価書を「建設住宅性能評価書」という。
源泉徴収票
雇用者が、毎年１月初めに給与所得者に渡す書面である。この
源泉徴収票の「支払金額」の欄には、給与収入が記載されている。
源泉分離課税
上場株式等の売却益について、株式売却時に売却代金の１．０５％が
天引きされて、所得税の納税がすべて完了するという制度のことである。
建築
建物を新築・増築・改築・移転すること、と決められている。
建築確認
建築主は、建築物の建築等をする場合に、工事着手前に、建築計画が
法規に適合していることの確認を建築主事から受けることが必要であり、
この建築主事が行う確認のことを「建築確認」という。
建築確認（手続き）
建築主事は、建築確認の申請を受理してから、一般建築物については
７日以内に確認を行い、建築主に文書にて通知する。
特殊建築物や大規模建築物については、２１日以内となる。
建築基準法
建築物の構造等に関する最低の基準を定める法律。
建築協定
敷地や建築物に関する民間の協定であって、特定行政庁（知事・市長等）
の許可を受けたもののこと。
建築許可
市街化調整区域は、原則的に市街化を抑制する区域であるので、たとえ
規模の小さな開発行為であっても、開発行為を行うには原則的に開発許可
が必要とされており、開発許可を受けるための基準は非常に厳しく設定
されている。また、市街化調整区域では、開発許可を取得していない土地
では、原則的に建築を行うことができないとされているが、市街化調整区域
における開発許可を取得していない土地であっても、建築の許可を受けれ
ば、建築が可能となる。このような市街化調整区域における建築許可の
ことを「建築許可」という。
建築構造
荷重や外力に対抗するために必要な部分の組合せのことをいう。
「建物の骨組」のこと。
建築主事
建築確認を行う権限を持つ、地方公務員のこと。
一定の資格検定に合格し、国土交通大臣の登録を受け、知事か市町村長
の任命を受けることが必要。
建築条件付き土地
土地を売るにあたって、一定期間内に特定の建設会社と建築請負契約を
結ぶことを条件にしている。指定期間内に、建築請負契約が締結されない
場合は、契約は白紙解除になり、預かり金等は全額返還される。
建築審査会
建築主事を置いている市町村と都道府県にのみ設置される、５人または
７人の委員で構成される組織である。建築審査会は、特定行政庁が
建築基準法に関わる許可を与える場合に、特定行政庁に同意を与える
等の権限を持っている。
建築面積
「建坪」のこと。建築物の柱・壁の中心線で囲まれた部分の水平投影面積
のことを指している。
減歩
土地区画整理事業では、道路を拡充し、公園を整備することによって、良い
街並みが造られる。こうした道路や公園の整備改善のためには、新しい
用地が必要である。この新しい用地を生み出すための手法が「減歩」と
いう。
建ペイ率
建築面積を敷地面積で割った値のこと。限度は、原則的には用途地域
ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。
こ・ご
工業専用地域
都市計画法で定義されている。この用途地域では、建ペイ率の限度は
都市計画により３０％～６０％の範囲であり、容積率の限度は２００％～
４００％の範囲内で指定されている。
工業地域
都市計画法で定義されている。この用途地域では、建ペイ率の限度は
原則として６０％であり、容積率の限度は２００％～４００％の範囲内で
指定されている。
甲区
登記記録において、不動産の所有権に関する事項を記載した部分のこと。
記載される登記には、「所有権保存登記」「所有権移転登記」「所有権移転
仮登記」等がある。
工事完了検査
建築主は、工事を完了した日から４日以内に、建築主事に「工事完了検査」
を申し出るとされている。この申し出を受けた建築主事は申し出から７日
以内に建築物を検査する必要がある。この検査の結果、建築物が
建築基準法に適合している場合は、建築主事は、「検査済証」を建築主に
交付しなければならない。
公示地価
地価公示により公示された「標準値」の価格のこと。
→地価公示
公証人
公正証書の作成、会社設立時の定款の認証、確定日付の付与などの
公証事務を行うために、法務大臣が任命する公務員のこと。
公証役場
公証人が執務する事務所のこと。公証役場では、公証人が公正証書の
作成、会社成立時の定款の認証、確定日付の付与等の公証事務を
行っている。
公序良俗違反
公の秩序または善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は無効
とされている。
更新料（借地契約）
普通借地権や旧法上の借地権に関する借地契約においては、存続期間が
満了したとしても、地主側に契約更新を拒絶することができない。そのため
地主は、契約更新について異議を唱えない代わりに、借地人に対して、
更新料を請求することが多い。
更新料（建物賃貸借）
建物の賃貸借契約を更新する際に、借主から貸主に対して、支払われる
金銭のこと。
公図
登記所に備え付けられている地図であって、土地が一筆ごとに書かれて
いて、土地の形状や隣接地との位置関係が一目でわかるように作られた
もの。
公正証書
個人や法人からの嘱託により、公証人が公証役場で作成する契約書・
合意書などのことをいう。
更正登記
不動産登記において、登記された時点ですでに誤りがある場合に、当事者
が申請して、または登記官が職権で、登記を訂正することができる。
これを、「更正登記」という。
構造用合板
壁等の強度をつくりだすことができる合板のこと。
公道
私道に対する言葉。一般的には「道路法上の道路」と同じである。
高度地区
用途地域の中で定められる地区である。市街地の環境維持のために
建築物の高さに最高限度が設定される。
高度利用地区
用途地域の中で定められる地区である。容積率の最高限度、容積率の
最低限度、建ペイ率の最高限度、建築面積の最低限度が定められる。
公売
納税者が国税・地方税を納税しない場合に、国または地方公共団体が
納税者の財産を差し押さえた上で自ら売却し、その売却代金から税金の
支払いを受けるという制度のこと。
合板
ベニヤ板ともいう。薄く切った木材を奇数枚張り合わせたもの。木材を
交互に直交させることにより、強度を高めている。
普通合板、構造用合板などに区分される。
国士法の届出
国土利用計画法では、注視区域または監視区域が指定された場合には、
土地取引を行おうとする者について事前の届け出を義務付けている。
国士利用計画
国土利用計画法にしたがって策定される、国土利用に関する最も基本的
な計画。全国、都道府県、市町村の３段階があり、全国計画は閣議決定
されることとされている。
国士利用計画法
昭和４９年に、土地の投機的な取引を排除することを目的として制定された
法律。国土利用計画、土地利用基本計画などが策定されている。また、
土地の投機的取引の規制のために、知事は規制区域・注視区域・
監視区域を指定する権限が与えられている。
国立公園
環境大臣は、国の風景を代表する傑出した自然の風景地を「国立公園」に
指定することができる。
固定資産課税台帳
固定資産税の課税対象となる土地・家屋について、記載した帳簿である。
固定資産課税台帳の縦覧制度
固定資産税の納税義務者や固定資産税評価額等を記載した帳簿である。
縦覧期間が設けており、市町村の担当窓口において、固定資産課税台帳
の記載事項を確認することができる制度である。
固定資産税
毎年、１月１日現在において、土地・家屋等を所有している者に対して
市町村が課税する地方税のこと。
固定資産税の軽減措置（住宅用地）
住宅の敷地となっている土地については、課税標準を６分の１または
３分の１とする措置がとられ、固定資産税が大幅に軽減されている。
固定資産税の軽減措置（新築住宅）
住宅を新築した場合に、住宅の建物部分に係る固定資産税を３年間
または５年間にわたり、２分の１とする軽減措置が実施されている。
固定資産税評価額
固定資産課税台帳に記載された土地・家屋の評価額である。
５棟１０室基準
不動産の貸付において、その貸付の戸数が一戸建ての貸付で５棟以上、
アパートの貸付で１０室以上に達している時、この不動産の貸付は、
「事業的規模」に達したという。この判定基準を「５棟１０室基準」という。
小屋裏
小屋組の内部のこと。屋根と天井との間にできる空間のこと。屋根裏部屋
として使われることもある。
コンクリート
セメントに水、砂利、砂を加えて混ぜ合わせることにより、化学反応を
起こし、固体化させたもの。圧縮に対する強度が非常に大きく、主に
建築物の荷重を支える構造材として使われている。
混合水栓
給水栓の一つで、湯と水とを一つの吐水口から出すもの。用途別に
浴室用、キッチン用、洗面用があり、湯と水それぞれのハンドルのある
ツーハンドル、一つのレバーで操作できるシングルレバー等がある。
